岐阜市中央卸売市場からのお知らせ岐阜市中央卸売市場の歴史
１．長住町の市場
岐阜市には、長住町および元町を中心とする地域一帯に総合卸売市場が形成されていました。その起源は、織田信長による楽市・楽座の制定からと伝えられていますが、古くから「長住町の市場」として親しまれ、岐阜市内はもとより岐阜県内外から買出人が集まり、にぎわいを見せていました。卸売業者は幾度か離合集散を繰り返し、特に戦前は経済統制の中にあって統廃合を余儀なくされつつも、市民の台所に直結する市場としての使命を果たしていました。
にぎわいを見せる「長住町の市場」のようす
２．戦後の復興と移転計画
昭和20年7月の空襲による戦災で、岐阜市のあらゆる機能は一時麻痺するに至りましたが、戦後いち早くその機能を復興し、昭和28年には年々増大する自動車輸送、消費人口の増加、流通機構の変革に対応するため、全面移転の計画とともに、中央卸売市場の建設も考えられ、敷島町に敷地（21,874平方メートル）を確保しました。しかし、昭和31年4月に岐阜市は「地方財政再建特別措置法」の適用を受けるところとなり、移転の計画も延期となってしまいました。
３．中央卸売市場の建設
やがて、市勢の躍進、周辺市町村の発展等に伴い、これに対応するため中央卸売市場の建設機運が再び高まりました。将来の交通体系の変革も考慮され、当初の敷島町への移転計画を変更し、最適地として茜部新所を選定し、昭和42年度を初年度として4年計画をもって市場の建設に着手しました。４．市場への入場業者
卸売業者
長住町の市場で営業をしていた卸売業者の中で中央卸売市場へ入場する対象業者は青果「11社」、水産物「4社」でしたが、岐阜市は最小複数入場を要請しました。この要請に基づき昭和43年7月には青果部にて「青果部協議会」が設立され、自主的に統合合併、入場体制について協議検討されることになり、岐阜市はこの協議会を通じて業者の業者の統合の促進、入場体制整備の促進を図りました。
水産物部については、こうした協議会が結成されなかったため、それぞれ個別に、あるいは合同で協議を行いました。
昭和45年5月には青果部複数、そして昭和46年1月には水産物部の複数の組み合わせが決定しました。青果部11社のうち2社は新会社に加わらず、冷蔵庫業及び仲卸業者となりました。
入場卸売業者の内訳
| 部門 | 卸売業者名 | 商号 | 旧会社名 |
| 青果部 | 岐阜中央青果（株） |  |
山キ、八百喜（株） 岐阜県農水産物（株） 堀場青果（株） 丸神、岐阜中央市場 |
| 岐果岐阜青果（株） （※令和３年１月１日付けで 岐阜中央青果（株）に合併）） |
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岐阜青果食品市場（株） ヤマ新青果市場（株） 岐阜商事企業組合・倉光営業所 （株）一ウロコ 合名会社・倉善青果市場 |
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| 水産物部 | （株）岐阜魚介 |  |
岐阜魚介市場（株） 岐阜県水産物卸売市場（株） |
| 岐阜丸魚（株） |  |
岐阜丸魚市場（株） 丸加松商店 |
仲卸業者
仲卸業者の入場対象業者は青果「5組合140業者」、水産物「4組合80業者」でしたが、岐阜市は建設計画を進める中で、これらの業者の開場時における入場者数を青果部は40、水産物は31としました。そこで各仲卸組合の総取扱高に応じて、組合別の割当数を示し、その割当数以内に統合・合併を行うように要請しました。その後、各組合と岐阜市により協議・調整を行い、統合合併を進めた結果、青果部40、水産物部31の仲卸業者の組み合わせが決まり、岐阜市に予備審査を申請しました。予備審査の結果、全業者が適当と認められたので、昭和46年7月16日に岐阜市長は仲卸業務を許可しました。
関連事業者
関連事業者については、長住町を中心とする地域一帯において営業する業者（卸、仲卸業者を除く）で中央卸売市場へ入場を希望する者を対象に、それぞれの業態別に建設計画の中で決められた店舗数を、営業実績等を基準に割り当て入場者を決定しました。※昭和55年3月28日の条例改正により、「付属営業人」、「付属店舗」としていたものを、それぞれ「関連事業者」、「関連店舗」と呼称を改めました。
５．岐阜市中央卸売市場の完成とその後
昭和46年3月、全国に例をみない立体的な構造で流通機構の変革にも対応できる近代的な施設が完成し、同年6月24日農水省の開設認可を受け同年7月19日に業務を開始しました。※令和2年6月21日の法改正により、「開設認可」から「開設の認定」に改めました。その後、供給圏内人口および取扱量の増加、モータリゼーションの発達等に伴う輸送形態の変化により、駐車場が手狭となり、大きな問題となりました。
そこで、敷地の有効利用を図り将来の流通機構の変化にも即応できるような先進的な施設に改善するため、国の第4次市場整備5ヶ年計画により、平成元年度から３ヶ年にわたり卸売場の拡張、仲卸売店舗・低温売場・水産プレハブ冷蔵庫の設置等の大規模改修工事を実施、順次共用開始し、今日に至っています。
岐阜市中央卸売市場の開場当時の航空写真
開場当時の新聞記事
昭和46年7月19日（月）「岐阜日日新聞」夕刊
昭和46年7月20日（火）「中日新聞」朝刊
昭和46年7月20日（火）「中日新聞」朝刊
主な開設までの流れ（年表）
| 年 | 月 | 日 | 出来事 |
| 昭和43年 （1968年） |
1月 | 14日 | 茜部用地(現在地）買収 |
| 3月 | 建設省告示第377号都市計画法第3条第1項の規定による告示 （都市計画事業の決定、事業地ー茜部） |
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| 7月 | 農林省指令43海政第617号により農地転用許可（茜部） | ||
| 昭和44年 （1969年） |
2月 | 農林省告示第128号卸売市場法第1条第1項の規定による 開発計画に関する告示 |
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| 3月 | 建設省告示第1267号都市計画法第3条第1項の規定による告示 （都市計画事業に下川手を追加） |
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| 4月 | 起工式 第1期建設工事として卸売場、仲卸売場、買荷保管積込所、 業者事務所等の建設および附帯設備工事に着手 |
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| 12月 | 下川手用地を追加買収 | ||
| 昭和45年 （1970年） |
3月 | 第1期建設工事の完成（冷蔵庫棟は除く） | |
| 4月 | 第2期建設工事として管理棟、関連店舗、倉庫等の建設 および附帯設備工事に着手 |
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| 10月 | 第1期建設工事の冷蔵庫棟、汚水処理場等の建設工事が完成 | ||
| 昭和46年 （1971年） |
3月 | 第2期建設工事の完成 | |
| 4月 | 6日 | 竣工式 | |
| 6月 | 24日 | 農林省指令46農経C第2168号（農林省告示第1024号） により開設の認可 |
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| 7月 | 1日 | 農林省指令47農経C第297号、中央卸売市場の業務規定 について卸売市場法附則第6条第3項の規定により認可 |
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| 14日 | 開場式 | ||
| 19日 | 業務開始 |
